新技術登録内容


1.登録申請者
会社名  株式会社 特殊高所技術
郵便番号・住所  615-8301 京都府京都市西京区桂徳大寺北町136
担当部署  京都桂営業所
電話番号  075-950-0528
FAX番号  075-950-0628
E-mail  minowa.s@tokusyu-kousyo.co.jp
ホームページURL  http://www.tokusyu-kousyo.co.jp/

2.新技術の名称等
新技術の名称  特殊高所技術
開発年(西暦)  2007年
開発体制  ■単独 □共同(民民)□共同(民官)□共同(民学)
共同研究者  
開発会社  株式会社 特殊高所技術

3.新技術の分類
区  分  ■工法 □機械 □材料 □製品 □その他
分  類  調査試験 − 構造物調査 − 非破壊試験、調査 

4.キーワード
項  目  ■コスト縮減   □環境の保全   □県産資材の利用促進
 □その他(                        )

5.国土交通省への登録状況
申請地方整備局名 登録年月日 登録番号 評価結果
 四国地方整備局  2009/2/5  SK-080009-V  有用な技術

6.特許等
特  許 番号 実用新案 番号
   

7.制度等による証明
  証明機関 証明番号 証明年月日
建設技術評価制度      
建設技術審査証明事業      
その他      

8.活用の効果
従来技術名  枠組み足場を使用した橋脚の変状調査
経済性  ■向上(87.2%)□同程度   □低下(  %)
工程  ■短縮(77.3%)□同程度   □増加(  %)
品質・出来型  ■向上     □同程度   □低下
安全性  ■向上     □同程度   □低下
施工性  ■向上     □同程度   □低下
環境  ■向上     □同程度   □低下

9.特徴
 「特殊高所技術」とは、橋梁や高所構造物の調査・点検および簡易補修、また岩壁・急傾斜地での法面・落石源調査をロープ等で行う工法である。
 
 (1)経済性  : 足場の設置・撤去が不要なためそれに伴う費用が大幅に縮減
  される。
 (2)工程  : 足場の設置・撤去が不要なためそれに伴う工程は大幅に短縮
  可能である。
 (3)品質・出来形 : 従来技術より近接目視が可能なため細部の詳細な把握がで
  き、点検成果の精度が向上する。
 (4)安全性  : 多重の安全対策により特殊高所技術者が墜落することはな
  く、安全性は向上する。
 (5)施工性  : 大掛かりな仮設作業を必要とせず、現場条件に左右されるこ
  く柔軟に移動や作業ができ、従来技術より優れる。
 (6)環境 : 足場等の搬入・設置に伴う騒音、排ガス、景観の悪化、交通
  阻害が発生しない。
 
 ※準備から撤去までの一連の作業において交通阻害が発生することはない。
 ※特殊高所技術では海上・河川上での作業で漁協との協議、また届け出は不要である。
 
 
 

10.施工方法
 
 

11.歩掛・単価等
 調査対象の構造(障害物)・施工条件・施工場所により変動しますが、作業は主に2名で実施し、一日当たり調査作業約80,000円、諸経費20%(16,000円)が必要です。
 また調査結果のまとめ(成果品)、交通費及び測定機器が必要な場合は別途、追加になります。※現在、積算基準(歩掛り)が策定されていない。
 
 

12.適用条件
 自然条件 :風速12m/s(注意報発令時)及び雨天時に作業中止。但し、野帳記入
  やカメラ撮影が可能ならば雨天でも作業可能である。
 現場条件 :特になし。
 技術提供可能地域:技術提供地域については制限なし。
 関係法令等 :特になし。

13.施工実績
発注機関 県内件数 県外件数
国、公団等  0  41
地方自治体 補助事業  1  52
単独事業  0  0
民間  2  137

県内での主な施工実績
発注者 工事名 施工年度 CORINS登録番号
 宮崎県  高千穂峡 弾性波探査支援業務  21  
       
       
       
       
       
       
       
       

県外での主な施工実績
発注者 工事名 施工年度 CORINS登録番号
 中部地方整備局 小里川ダム管理所  小里川ダム橋梁点検特殊高所作業  21  
 北海道開発局 札幌開発建設部  石狩市御冬法面詳細設計業務  21  
 北海道開発局 札幌開発建設部  須築法面地質調査外一連業務  21  
 近畿地方整備局 近畿技術事務所  北部地区橋梁点検業務  22  
 関東地方整備局 東京港湾事務所  臨海大橋WP7橋脚特殊高所調査業務  22  
 近畿地方整備局 紀南河川国道事務所  吹付法面健全度調査  22  
 東北地方整備局 鳴子ダム管理所  鳴子ダム 弾性波探査業務  21  
 九州地方整備局 鶴田ダム管理所  鶴田ダム堤体壁面補修詳細設計業務  22  

14.施工者
 □一般の建設業者で施工可能
 ■一般の建設業者では施工が困難(困難な理由:社内規定,実技講習(224hの)を必要とするため)
 □その他(                         )