若年技術者資格取得支援

このページは、宮崎県の委託を受けて実施する宮崎県建設産業若年技術者等資格取得支援事業に関するページです。

事業の目的

社会インフラの老朽化や建設産業従事者の高齢化が進む中、若年技術者等の資格取得に取り組む宮崎県内の建設業者等を支援することで、本県の社会インフラの整備補修に携わる技術者等の技術力の向上及び担い手育成を図ることを目的とする。

助成対象者

若手従業員等の建設技術資格取得等に取り組む建設業者等(中小企業基本法第2条に該当すること)

要件 建設業者 県内に本店があり建設業許可を有すること
建設関連業者 県内に本店があり国・県への登録があること

次の①の者が②に掲げる資格を取得するために、上記建設業者等が負担する経費
(③及び④の経費の1/2以内(一人当たり5万円を上限))
※交通費・宿泊費等、消費税・地方消費税は対象外

  • ① 平成29年3月31日時点で満40歳未満の常勤の役員、事業主又は従業員
  • ② 下記の1.~15.の資格
  • ③ 平成29年4月1日から平成30年2月28日までに受験した資格試験の受験手数料または同期間に修了した登録基幹技能者の講習受講料
  • ④ ③の受験に関し、平成28年4月1日から平成30年2月28日までに受講した講座受講料

(受講において使用する必須の教材費を含む)※講座受講のみは助成対象外
※今年度の受験に関し前年度より受講を開始している場合、当該経費を含めることを可とします。

助成対象資格

1.施工管理技士
2.建築士
3.技術士
4.電気工事士
5.電気主任技術者
6.電気通信主任技術者
7.給水装置工事主任技術者
8.消防設備士
9.技能士
10.登録基幹技能者
11.測量士
12.不動産鑑定士
13.土地家屋調査士
14.シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)
15.コンクリート診断士
16.その他

受付期間

【計画書提出期間】平成29年6月1日(木)から平成30年2月28日(水)

※持参の場合の受付時間は平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。

※郵送の場合は簡易書留以上の方法に限る。2月28日消印まで有効。

内示通知を受けた方は、全員の試験が終了次第、合格発表日から21日以内または平成30年2月28日いずれか早い期日までに交付申請書を提出してください。

助成額

助成対象経費の1/2以内(一人当たり上限額5万円)

対象者の限度

1事業者当たり3名以内(女性を含めば4名以内)

その他の条件

  • 同一資格・同一受験者に関し、他の助成金・給付金等を受給しないこと。
  • 資格試験を受験することが必須(合否は不問)であり、講座受講のみは助成対象とならない。
  • 助成金の交付は計画申請受付順とし、申請が予算額を上回った時点で受付を終了します。

交付要綱

資格取得助成金を申請されたい方は、「交付要綱」を必ずお読みください。

助成金交付要綱

計画書(手続きの流れ1)及び交付申請書(手続きの流れ3)提出の際、資格コードを記入する必要があります。 下記「技術職員資格区分コード表」を参照して下さい。

技術職員資格区分コード表

手続きの流れ

  • 法人用
  • 個人用

法人

手順 作業者 項目 日程 書類 備考
1 申請者 計画書類提出(様式第1-1号,1-2号,2号) 平成29年6月1日~平成30年2月28日 記入例はこちら 計画変更申請内示額の減額または増額が生じた場合
2 当機構 計画承認・内示通知 随時
3 申請者 交付申請書提出(様式第6号,7-1号,7-2号) 全員の試験が終了次第、合格発表日から21日以内または平成30年2月28日いずれか早い期日まで 記入例はこちら
4 当機構 交付決定・額の確定通知 随時
5 申請者 助成金請求書提出(様式第9号) 手順4の交付決定通知書記載の提出期限まで 記入例はこちら
6 当機構 助成金振り込み 随時

申請方法

窓口に各種申請書等を1部、郵送もしくは直接提出してください。

※持参の場合の受付時間は平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。 ※郵送の場合は簡易書留以上の方法に限る。

実施計画の変更等

内示通知(手続きの流れ2)で通知した内示額の2割を超える減額が生じることとなった場合は、遅滞なく実施計画変更申請書(様式第4号)を提出してください。 また、増額が生じることとなった場合、実施計画変更申請書(様式第4号)の提出により助成金の増額を申請することができます。

法人用 個人事業主用
実施計画変更申請書(様式第4号) 記入例はこちら 実施計画変更申請書(様式第4号) 記入例はこちら

問い合わせ・申請の受付先

(公財)宮崎県建設技術推進機構 総務課
〒880-0803
宮崎市旭1丁目2番2号 企業局庁舎 5階
TEL 0985-20-1830
FAX 0985-20-1850

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