宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業

このページは、宮崎県の委託を受けて実施する宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業に関するページです。

事業の目的

資格取得や講習等受講に取り組む宮崎県内の建設業者等を支援することで、本県の社会   インフラの整備補修に携わる技術者等の技術力の向上及び担い手育成を図ることを目的   としています。
キャリアアップ支援チラシR4年度

対象年度

対象年度は令和4年度とし、令和4年度中の資格の受験・各種講習・講座及び研修受講に係るものを対象とします。

 

 

助成対象者及び助成対象経費

建設技術資格取得や講習等受講に取り組む建設業者等(中小企業基本法第2条に該当すること)

要件 建設業者 県内に主たる営業所(本店)があり建設業許可を有すること
建設関連業者 県内に主たる営業所(本店)があり国・県への登録があること

次の①の者が②に掲げる資格取得をする場合、または法令上必要な講習等を受講する場合に、上記建設業者等が負担する経費
(③、④及び⑤の経費の1/2以内(一人当たり5万円を上限))
※交通費・宿泊費等・口座振込手数料等・消費税・地方消費税は対象外

  • ① 常勤の事業主・役員及び従業員
  • ② 下記の1.~15.の資格及び16.その他に該当する資格及び講習等
  • ③ 令和4年4月1日から令和5年2月28日までに受験した資格試験の受験手数料または同期間に修了した登録基幹技能者の講習受講料
  • ④ ③の受験に関し、令和3年4月1日から令和5年2月28日までに受講した講座受講料(受講において使用する必須の教材費を含む)
  • ⑤ 令和4年4月1日から令和5年2月28日までに受講した建設産業における作業等の従事に当たって法令上必要となる各種講習・研修受講料等

  • ※今年度の受験に関し前年度より受講を開始している場合、当該経費を含めることを可とします。

助成対象資格

1.施工管理技士(技士補含む)
2.建築士
3.技術士
4.電気工事士
5.電気主任技術者
6.電気通信主任技術者
7.給水装置工事主任技術者
8.消防設備士
9.技能士(建設工事に関連するものに限る)
10.登録基幹技能者
11.測量士・測量士補
12.不動産鑑定士
13.土地家屋調査士
14.シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)
15.コンクリート診断士
16.その他
                                                                                                                                                   

 

助成対象講習等

(1)建設産業における作業等の従事に当たって法令上必要となる各種講習等
玉掛け
小型移動式クレーン運転
足場の組立て等
型枠支保工の組立て等
地山の掘削及び土止め支保工
高所作業車運転
不整地運搬車運転
木造建築物の組み立て等
車両系建設機械運転 等 (県の実施する研修や、資格を維持するために必要な講習等は対象外)
(2)建設工事のICT化に資する研修その他

資格及び講習コード表資格及び講習コード表

【資格及び講習コード表】のその他の詳細については下記「その他の資格及び講習について」をご参照ください。記載のない資格及び講習につきましては宮崎県建設技術推進機構までお問合せください。
その他の資格及び講習について(令和4年9月30日現在)その他の資格及び講習について

受付期間

【計画書提出期間】令和4年6月1日(水)から令和5年2月28日(火)

※持参の場合の受付時間は平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとなります。

※郵送の場合は簡易書留以上の方法に限ります。令和5年2月28日消印まで有効です。

 

内示通知を受けた方は、全員の試験が終了次第、合格発表日から21日以内または令和5年3月15日いずれか早い期日までに交付申請書を提出してください。   ※本年度の受付は予算額の上限に達したため終了致しました。多くの方々に御利用いただきまして誠にありがとうございました。(令和4年12月1日)

助成額

助成対象経費の1/2以内(一人当たり上限額5万円)

対象者の限度

1事業者当たり3名以内(女性を含む場合は4名以内)

その他の条件

  • 同一の受験・受講・同一受験者に関し、他の助成金・給付金等を受ける場合は助成対象外となります。
  • 資格取得に要する経費の場合、資格試験を受験(登録基幹技能者の場合は講習受講)することが必須(合否は不問)であり、講座受講のみは助成対象となりません。
  • 助成金の交付は計画申請受付順とし、申請が予算額を上回った時点で受付を終了します。

交付要綱

資格取得助成金を申請されたい方は、「交付要綱」を必ずお読みください。

 助成金交付要綱助成金交付要綱

計画書(手続きの流れ1)及び交付申請書(手続きの流れ3)提出の際、資格及び講習コードを記入する必要があります。 下記「資格及び講習コード表」を参照してください。

 資格及び講習コード表資格及び講習コード表

 

手続きの流れ

  • 法人用
  • 個人用

法人

手順 作業者 項目 日程 書類 備考
1 申請者 計画書類提出(様式第1-1号,1-2号,2号) 令和4年6月1日~令和5年2月28日
試験日経過後の申請も可能です。
記入例はこちら 計画変更申請
内示額の減額の場合
2 当機構 計画承認・内示通知 随時
3 申請者 交付申請書提出(様式第6号,7-1号,7-2号) 全員の試験が終了次第、合格発表日から21日以内または令和5年3月15日いずれか早い期日まで 記入例はこちら
4 当機構 交付決定・額の確定通知 随時
5 申請者 助成金請求書提出(様式第9号) 手順4の交付決定通知書記載の提出期限まで 記入例はこちら
6 当機構 助成金振り込み 随時

 

申請方法

窓口に各種申請書等を1部、郵送もしくは直接提出してください。

※持参の場合の受付時間は平日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとなります。 ※郵送の場合は簡易書留以上の方法に限ります。

実施計画の変更等

内示通知(手続きの流れ2)で通知した内示額の2割を超える減額が生じることとなった場合は、遅滞なく実施計画変更申請書(様式第4号)を提出してください。 

法人用 個人事業主用
実施計画変更申請書(様式第4号) 記入例はこちら 実施計画変更申請書(様式第4号) 記入例はこちら

問い合わせ・申請の受付先

(公財)宮崎県建設技術推進機構 土木課 企画研修システム担当
〒880-0803
宮崎市旭1丁目2番2号 企業局庁舎 5階
TEL 0985-20-1830
FAX 0985-20-1850

Topへ
戻る