技術水準向上事業 建設事業の技術水準の向上を図る事業

1.研修事業

1-1 自主研修事業

建設事業に従事する方々の更なる技術力の向上のため、毎年研修を実施しております。

年間の研修内容は、最近の状勢や受講者の希望、建設関連団体等の要望などを踏まえ、常に見直しを行っております。

また、研修講師は、本機構の職員を始め、外部の専門家や有識者、実務経験の豊かな県職員などが務めています。

1-2 受託研修事業

重要な法令・基準等の改正内容を広く関係者へ周知するため、県から委託を受け研修事業を行っています。

また、県の電子納品・電子入札に対応するため、CALS/EC技術習得を目的とした研修も行っています。

平成28年度は自主・受託研修で計21講座を実施し、延べ1,863人が受講しました。

土木施工管理研修

平成29年度研修一覧

(平成29年4月現在)

一般研修
研修名 会場 開催予定日 日数 計画延人 研修概要
公共事業実務研修 建設技術センター 4月21日 1 100 公共事業の実務に関する知識の習得を図る。
測量研修 5月18日~19日 2 70 工事現場で必要となる測量技術の習得を図る。
建設ICT研修 5月23日 1 50 建設分野におけるICTに関して、基礎的な知識の習得を図る。
土木施工管理研修 5月26日 1 120 施工管理に関する知識の習得を図る。
災害研修 6月1日 1 80 災害に関わる基礎知識の習得を図る。
法面研修 6月6日 1 100 法面の工法選定、施工に関する知識の習得を図る。
補強土壁研修 7月12日 1 80 指針の改定点を理解し、補強土壁に関する知識の習得を図る。
橋梁研修 7月20日~21日 2 40 橋梁の設計、施工に関する基礎的知識の習得を図る。
沿道修景研修 9月1日 1 60 沿道修景に関する専門知識の習得を図る。
舗装研修 9月7日~8日 2 120 舗装に関する専門知識の習得を図る。
景観研修 9月27日~28日 2 30 景観設計に関する専門的知識の習得を図る。
地質研修 10月5日~6日 2 100 地質調査に関する専門的な知識の習得を図る。
コンクリート研修 10月12日 1 75 コンクリートに関する専門的な知識の習得を図る。
公共工事における会計検査研修 10月20日 1 30 現場における単純ミスを防ぎ、チェック体制の強化を図る。
橋梁維持管理研修 10月24日~25日 2 60 橋梁点検・診断に関する基礎的な知識の習得を図る。
公共工事(建築)研修 10月26日 1 40 公共工事の建築工事を施工するに当たって必要となる知識の習得を図る。
公共工事(電気)研修 10月27日 1 40 公共工事の電気工事を施工するに当たって必要となる知識の習得を図る。
公共工事(機械設備)研修 10月31日 1 40 公共工事の機械設備工事を施工するに当たって必要となる知識の習得を図る。
安全管理研修 11月2日 1 70 工事の安全管理について知識の習得を図る。
CALS/EC
研修名 会場 1回の日数 回数 計画延人 研修概要
電子納品研修
(測量土木設計、工事)
建設技術センター 1日 9 135 各種設計業務における電子納品の基礎及び成果品の作成方法の習得を図る。
電子入札研修 1回につき半日 6 60 宮崎県電子入札システムの導入および操作方法を習得する。
その他
研修名 会場 開催予定日 日数 計画延人 研修概要
建設業関連研修 宮崎 9月 1 250 建設業許可申請及び経営事項審査の申請書類等を作成するための知識の習得を図る。
延岡 9月 1 250
※研修計画は変更となることがございます。
 

2.建設技術情報提供事業

新技術活用促進支援事業

新技術活用促進支援事業は、コスト縮減や環境の保全に配慮された技術を新技術として広く募集し、宮崎県から認定を受けたものを本機構のホームページや発表会で紹介し、活用してもらうことを目的に行っています。

登録件数(平成29年3月現在)

技術区分 工法 材料 機械 製品 その他 合計
件数 277 39 5 139 19 479

活用区分

県内関連技術 【技術開発者が県内の企業である】、【主たる資材の製造工場が県内にある】、もしくは【資材の主たる原材料が宮崎県内産である】ことのいずれかに合致する新技術
県内活用技術 上記県内関連技術以外の新技術で【宮崎県内の公共工事、(国、県及び市町村発注)で活用実績のある】新技術
その他技術 上記県内活用技術以外の新技術で、【国土交通省が運用している新技術情報提供システム(NETIS)に登録されている】、【建設技術審査証明がある】新技術

新燃岳の火山灰を利用した歩道ブロック

LEDを利用したトンネル照明及び街路灯

浄水汚泥等を利用した厚層基材吹付

3.資格取得支援事業

若年技術者等の育成を図るため、資格取得の支援に取り組み、技術力・経営力を伸ばそうとする建設業者等を支援することを目的として資格取得支援事業を行っています。

平成28年度の申請内訳

  • 企業数   124社
  • 受験者数  230名
  • 平均年齢  30.9歳
年齢 10代 20代 30代
3 91 136
Topへ
戻る