技術水準向上事業 建設事業の技術水準の向上を図る事業

1.研修事業

1-1 一般研修事業

建設事業に従事する方々の更なる技術力の向上のため、毎年研修を実施しております。

年間の研修内容は、最近の状勢や受講者の希望、建設関連団体等の要望などを踏まえ、常に見直しを行っております。

また、研修講師は、本機構の職員を始め、外部の専門家や有識者、実務経験の豊かな県職員などが務めています。

1-2 受託研修事業

重要な法令・基準等の改正内容を広く関係者へ周知するため、県から委託を受け研修事業を行っています。

また、県の電子納品・電子入札に対応するため、CALS/EC技術習得を目的とした研修も行っています。

平成30年度は自主・受託研修で計23講座を実施し、延べ1,839人が受講しました。

土木施工管理研修

平成31年度研修一覧

(平成31年4月1日現在)

一般研修
研修名 会場 開催予定日 日数 計画延人 研修概要
公共事業実務研修 建設技術センター 4月19日 1 80 公共事業の実務に関する知識の習得を図る。
測量研修 5月15日~16日 2 70 工事現場で必要となる測量技術の習得を図る。
土木施工管理研修 5月24日、5月28日 1 140 一般土木工事を施工するに当たって必要となる施工管理に関する知識の習得を図る。
災害研修 5月29日 1 80 災害に関わる基礎知識の習得を図る。
法面研修 6月7日 1 100 法面の工法選定、施工に関する知識の習得を図る。
補強土壁研修 8月20日 1 80 平成24年7月に改訂された道路土工 擁壁工指針の内容を理解するとともに、補強土壁工法についての基本的な知識の習得を図る。
沿道修景研修 8月30日 1 50 沿道修景に関する知識の習得を図る。
舗装研修 9月5日~6日 2 100 舗装に関する基礎的な知識の習得を図る。
景観研修 未定 9月11日 1 10 実務者に必要な景観に関する基礎的な知識の習得を図る。
地質研修 建設技術センター 10月3日~4日 2 80 地質に関する専門的な知識の習得を図る。
コンクリート研修 10月10日 1 75 コンクリートに関する専門的な知識の習得を図る。
橋梁維持管理研修 10月17日~18日 2 90 橋梁の維持管理に関して、点検・診断及び補修の設計・施工に関する基礎的な知識の習得を図る。また、点検診断、補修設計において必要となる橋梁構造の理解・習得を図る。
建設ICT研修 10月25日 1 70 建設分野におけるICTに関して、基礎的な知識の習得を図る。
公共工事における会計検査研修 10月30日 1 30 建設工事の設計不適切等のミスを防ぎ、チェック体制を強化することを目的とする。
公共工事(建築)研修 10月31日 1 50 公共工事の建築工事を施工するに当たって必要となる知識の習得を図る。
公共工事(電気)研修 11月1日 1 50 公共工事の電気工事を施工するに当たって必要となる知識の習得を図る。
公共工事(機械設備)研修 11月6日 1 50 公共工事の機械設備工事を施工するに当たって必要となる知識の習得を図る。
橋梁研修 11月7日~8日 2 40 橋梁の設計施工に関する専門的な知識の習得を図る。
安全管理研修 11月14日 1 60 公共工事における安全管理の基本的事項の習得を図る。
建設工事における労働災害の発生状況を踏まえ、安全管理の徹底を図る。
労働安全規則等の関係法令に基づく安全対策に関する知識の習得を図る。
CALS/EC
研修名 会場 1回の日数 回数 計画延人 研修概要
電子入札研修 建設技術センター 1回につき半日 6 60 宮崎県電子入札システムの導入および操作方法を習得する。
電子納品研修
(測量土木設計、工事)
1日 9 135 各種設計業務における電子納品の基礎及び成果品の作成方法の習得を図る。
その他
研修名 会場 開催予定日 日数 計画延人 研修概要
建設業関連研修
(経審、許可)
宮崎 9月 1 250 建設業許可申請及び経営事項審査の申請書類等を作成するための知識の習得を図る。
延岡 9月 1 150
※研修計画は変更となることがございます。

2.建設技術情報提供事業

新技術活用促進支援事業

新技術活用促進支援事業は、コスト縮減や環境の保全に配慮された技術を新技術として広く募集し、宮崎県から認定を受けたものを本機構のホームページや発表会で紹介し、活用してもらうことを目的に行っています。

登録件数(平成31年4月1日現在)

技術区分 工法 材料 機械 製品 その他 合計
件数 190 34 4 111 11 350

活用区分

県内関連技術 【技術開発者が県内の企業である】、【主たる資材の製造工場が県内にある】、もしくは【資材の主たる原材料が宮崎県内産である】ことのいずれかに合致する新技術
県内活用技術 上記県内関連技術以外の新技術で【宮崎県内の公共工事、(国、県及び市町村発注)で活用実績のある】新技術
その他技術 上記県内活用技術以外の新技術で、【国土交通省が運用している新技術情報提供システム(NETIS)に登録されている】、【建設技術審査証明がある】新技術

新燃岳の火山灰を利用した歩道ブロック

LEDを利用したトンネル照明及び街路灯

3.資格取得支援事業

若年技術者等の育成を図るため、資格取得の支援に取り組み、技術力・経営力を伸ばそうとする建設業者等を支援することを目的として資格取得支援事業を行っています。

平成30年度の申請内訳

  • 企業数         93社
  • 受験者数    169名
  • 平均年齢   30.2歳
年齢 10代 20代 30代
2 75 92

4.宮崎『ひと・まち・みらい』づくりに関する研究・活動等助成事業

 担い手(人材)確保や技術力の向上・継承など建設産業の課題に関する研究または活動及び社会資本の整備や維持管理に係る研究または活動並びに美しい宮崎づくりに関する活動に対して支援を行います。
 研究に対しては100万円(上限)、活動には30万円(上限)を助成します。
 助成の対象となる研究及び活動は次のとおりです。

  • 建設技術の発展又は社会資本の整備に寄与する新技術・新工法の研究
  • 建設産業の課題に関する研究
  • 社会資本整備や維持管理に係る講演会、フォーラムなどのイベント活動
  • 現場研修など担い手確保に取り組む活動
  • 美しい宮崎づくりに関する活動
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